2026年の制度改革から2年が経過した新NISA。個人の資産形成は着実に根付いたかに見える。しかし、その投資先が海外株式インデックスファンドに極端に偏重している事態に対し、警鐘を鳴らす声は少なくない。
国内市場への資金循環が不十分であるとの指摘を受け、当局は投資助言業者や販売チャネルに対するモニタリングを強めている。単に「売れる商品を売る」営業スタイルに対し、顧客の真の利益に適っているかという「顧客重視の業務運営（Fiduciary Duty）」の徹底を改めて求めているのだ。安易なブームに乗った資産運用が招くリスクを、いかに自己責任論で終わらせないかが問われている。
