法的な枠組みに目を向けると、依然として日本には尊厳死を直接定めた個別法が存在しない。医療現場では長年、延命治療の中止が刑事責任（殺人罪等）に問われるのではないかという司法判断への恐れが横たわってきた。過去の裁判例が示す「回復の見込みがないこと」「本人の意思表示があること」「痛みの緩和が尽くされていること」といった厳格な要件を慎重に見極めながら、臨床の現場は綱渡りを続けている。
2026年の現在、国会や法曹関係者の間では、尊厳死法制化に向けた議論が再び熱を帯びている。焦点となっているのは以下の論点だ。
・本人の事前指示が有効とみなされる医学的判定プロセスの明確化
・ガイドラインに沿って延命措置を停止した医師に対する民事・刑事上の免責要件の確立
・本人の判断能力が失われた際、家族による代理判断がどこまで認められるかの規定
法制度の整備は、医療者を法的リスクから守るだけでなく、家族が「自分たちの決断で親の命を縮めてしまったのではないか」という生涯消えない自責の念から解放されるための重要な盾となる。
