繰越上限を超えてしまい、2年の時効で消滅してしまう有給休暇。だが、一部の企業では福利厚生の一環として「積立有給（失効有給積立制度）」を導入している。
これは、本来なら消滅するはずだった有給を別枠で一定日数（例えば最大60日など）まで積み立てて保存できる仕組みだ。ただし、この積立有給は日常の私用で自由に使えるわけではない。多くの場合、「本人の病気やケガによる長期療養」「家族の介護」「ボランティア活動」「育児サポート」など、特定の大切な目的に限って利用が認められる。自社にこうした積立制度が存在するかどうか、人事制度をチェックしてみる価値は十分にある。
