刑事責任の追及と並行して進められたのが、枯らされた街路樹の原状回復と損害賠償の手続きです。自治体が管理する街路樹を勝手に枯死させた場合、土壌の入れ替え費用、撤去費用、新たな苗木の植樹費用などを全額弁償する義務が生じます。
被害が確認された自治体と対象となった主な店舗エリアは多岐にわたります。
・東京都：多摩ニュータウン店、環八世田谷店、青梅店など
・神奈川県：藤沢店、川崎店など
・埼玉県：所沢店、春日部店など
・愛知県：名古屋茶屋店、一宮店など
・大阪府：茨木店、貝塚店など
・福岡県：古賀店、小倉南店など
旧ビッグモーター側は、各自治体からの請求に応じ、汚染された土壌の掘削・入れ替えから、新たな低木・高木の植樹にかかる費用、さらには伐採された樹木の損害額を算定した賠償金を全額支払うことで合意しました。自治体によっては数千万円規模の賠償請求が行われ、企業側の負担額は全国合算で数億円規模に達しました。
