事件発生後、被害者の救済を巡って全国各地で損害賠償請求訴訟が提起されました。東京、大阪、福岡などで行われた裁判では、カネボウ側の製造物責任（PL法違反）や安全配慮義務違反が厳しく追及されました。
多くの訴訟は最終的に、企業側が責任を認め、治療費や慰謝料を支払う形での和解が成立しています。賠償金の水準は、白斑の面積や部位（特に顔面の露出部かどうか）、後遺症の程度、通院期間などによって個別に算定され、1人あたり数十万円から数千万円規模に及ぶ補償が行われました。
親会社である花王は、事件以降カネボウの経営体制を完全に刷新。現在も専任の「カスタマーケアセンター」を維持し、症状が残る元愛用者への医療費負担や通院交通費の支給、個別の健康相談を継続しています。法的な裁判闘争が一区切りを迎えた現在も、被害者がゼロになるまで支援を続ける姿勢がグループ全体の責務として位置付けられています。
