日本マクドナルド株式会社を率いるトーマス・コウ社長兼CEOのもと、同社は徹底したデータドリブン経営と店舗収益力の最大化を推し進めている。米マクドナルド コーポレーションのグローバル戦略と歩調を合わせつつ、無駄を削ぎ落とした効率的な店舗運営へのシフトが急速に進む。
海外のマクドナルドに目を向けると、欧米諸国ではソースやディップ類の追加は1個あたり数十セント（日本円で数十円〜百数十円程度）を請求するのがすでに当たり前だ。無料配布を文化として維持してきた日本市場は、世界的に見れば極めて手厚い例外だったといえる。
トーマス・コウ体制において、ブランド価値を守りつつ無駄なコストを省く戦略は最優先事項だ。ケチャップの過剰配布を抑え、本当に求める客にのみ適正量を手渡す現在のオペレーションは、将来的な完全有料化への布石というより、収益構造健全化のための必然的な選択肢と捉えるべきだろう。
