新NISA制度が浸透した2026年において、日本国内の個人マネーの動向は株式市場の構造そのものを変えた。その中でも、誰もが知る知名度と全国の郵便局ネットワークというブランド力を背景に、ゆうちょ銀行株は個人投資家の資金を強力に吸い上げている。
定期預金の金利が多少上がったとはいえ、物価上昇率に追いつかない状況が続くなか、「預金から投資へ」の受け皿として同行株が選ばれやすい。株価が調整した場面では、個人の押し目買い注文が即座に入り、下値を支える動きが定着している。機関投資家が需給面で売り崩しにくくなっている背景には、この強固な個人株主層の存在がある。
