なぜ、これほどまでに開発が強行されたのか。背景には、国が推し進めてきた固定価格買取制度（FIT）と、再エネ導入の数値目標がある。事業者は高い売電価格を求め、土地単価が安く、広大な面積を確保しやすい北海道の未開発地を標的にした。法規制の網の目をくぐり抜けるような開発手法が横行した背景には、国の制度設計の甘さがあったと言わざるを得ない。
「再エネなら何でも許されるわけではない」。専門家は指摘する。温暖化対策のために地域の自然を破壊する行為は、本末転倒だ。2026年の今、私たちはそのツケを払わされている。
