「辞めたい」と喉元まで出かかっているのに、人手不足を盾にした強引な引き止めや、上司の高圧的な態度を恐れて退職を切り出せない労働者は後を絶ちません。しかし、日本国憲法第22条（職業選択の自由）および民法第627条第1項において、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と明確に規定されています。
就業規則に「退職は3ヶ月前に申し出ること」と記載されていたとしても、法律上の効力は民法が最優先されます。つまり、会社側の承認や許可は一切不要であり、退職の通知が相手に到達した時点で、法的に2週間後には雇用関係が終了します。
残存している有給休暇についても、労働基準法第39条に基づき労働者に認められた神聖な権利です。会社側の「時季変更権」は退職日を跨いで行使することは法的に不可能です。例えば有給が14日以上残っている場合、「本日付で退職を通知し、明日から退職日までの14日間を有給休暇に充てる」旨を通知すれば、その瞬間から一度も会社へ足を踏み入れることなく有給全消化退職手順を完結させられます。
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