資金繰りの不安を感じたら、まず真っ先に発動すべき防衛策が高額療養費制度だ。1か月（1日から末日まで）に医療機関の窓口で支払った金額が、所得に応じた自己負担上限額を超えた場合、超過分が払い戻される。
ここで明暗を分けるのが手続きのタイミングだ。治療が始まる前にご自身の加入する健康保険（協会けんぽ、市町村国保、組合健保など）に「限度額適用認定証」を申請し、入手しておく必要がある。これを病院の会計窓口に提示すれば、最初から上限額までの支払いに抑えられる。後日払い戻されるとはいえ、一度に数十万円の現金を一時準備する負担を回避できるため、早期の手配が鉄則となる。
