消費者の間からは「なぜ高額転売を全面的に法律で禁止しないのか」という疑問の声が絶えない。しかし、法整備の現場には根深いハードルが存在する。
2019年に施行された「チケット不正転売禁止法」により、特定興行入場券の転売は厳しく罰せられるようになった。だが、一般的な工業製品や限定グッズ、ゲーム機などは「自由な個人間売買（所有権の移動）」の範囲とみなされやすく、単に「高く売っているから」という理由だけで一律規制することは、資本主義における市場原理や所有権の侵害につながる恐れがあるからだ。
それでも、法改正を求める世論の高まりを受け、行政側も手をこまねいているわけではない。古物営業法の運用強化や、転売によって得た過大な所得に対する国税庁の集中税務調査など、実質的な締め付けは年々強まっている。脱税容疑で摘発される大型転売グループの事例も増えてきた。
