「療養病棟は終の棲家（ついのすみか）であり、亡くなるまで一生入院させてくれる」という説は、現代の医療体制においては完全な幻想です。公式な医療統計や現場取材データが裏付ける通り、医療療養病床における平均在院日数は約4カ月（120〜150日前後）に留まります。
法律上、療養病棟の入院可能日数に厳格な上限日数が設定されているわけではありません。それにもかかわらず、多くの病院が入院から3カ月〜半年ほど経過した段階で家族を呼び出し、「そろそろ次の受け入れ先を検討してください」と退院支援を打診してきます。この背景には、診療報酬上の「在院日数短縮インセンティブ」と「在宅復帰率」のクリア要件が絡んでいます。
病院側は一定の退院実績や在宅復帰実績を出さなければ、高い施設基準の報酬を維持できません。患者の容態が安定し、医療区分が「3」から「1」へ改善した場合、病院にとっては「病床に留め置くインセンティブ」が失われ、別の医療区分2〜3の新規患者を受け入れる必要性が生じるのです。
病状が重篤で回復の見込みが立たず、積極的な点滴や酸素吸入を外せないターミナル期の患者については、24時間医師と看護師が常駐する体制のもとで、手厚い「看取り（ターミナルケア）」まで看てくれる療養病棟が多数派を占めます。病状が「改善して安定した」のか、それとも「重篤な医療依存度が続いている」のかによって、退院を促されるか看取りまで寄り添ってもらえるかの運命が二極化します。
