社会的な議論の火種として真っ先に挙がるのが、韓国中国人不動産購入の実情です。とりわけソウル江南エリアや麻浦、仁川の松島（ソンド）国際都市など、資産価値の高い地域において、中国籍バイヤーがキャッシュで高級タワーマンションを取得する動きが報道され、大きな波紋を広げました。
韓国人居住者には厳しい住宅ローン規制（LTV・DSRなど）が課される一方で、海外資産を背景にした外国人投資家には同様の締め付けが効きにくかった事実が、現地住民の間で「逆差別」としての不公平感を生む大きな要因となりました。現在では外国人に対する不動産取得税の引き上げや実居住義務の厳格化など規制強化が図られているものの、不動産市場における彼らの資金力は依然として強い影響力を保っています。
一方、観光リゾート地として知られる済州島中国人投資移民制度（不動産投資移民制度）は、大きな転換点を迎えています。投資基準額が従来の5億ウォンから10億ウォン以上へと倍増され、リゾート開発に伴う自然環境破壊や乱開発への批判が相次いだ結果、かつてのブーム的な買い漁りは沈静化しました。しかし、すでに永住権を獲得した富裕層コミュニティや商業施設は島内に定着しており、観光収入への貢献と地域社会の保全という相反する課題を突きつけています。
