企業の経理部門が領収書の形式に神経を尖らせる背景には、国税庁が推し進める税制の厳格化がある。インボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとでは、仕入税額控除を適用するために「登録番号」「取引年月日」「取引内容」「税率ごとに区分した消費税額」などが漏れなく記載された書類が必須だ。
さらに電子帳簿保存法の要件も重なる。オンラインで受領したPDF領収書やWeb明細のスクリーンショットは、検索要件や改ざん防止措置を満たした状態で保存しなければならない。適当にスマートフォンのカメラで撮った画像フォルダを社内チャットで送るだけでは、監査を通すことは不可能に近い。
キャッシュレス決済が日常に浸透した一方で、法制度が要求する証憑のハードルはむしろ上がっている。決済が非接触で完了するからこそ、書類の回収と保存には従来以上のアナログな確認作業が求められるという皮肉な状況が生まれている。
