順位が一喜一憂される裏で、行政側の「ランキング依存症」に対する冷ややかな視線も強まっている。順位が下がれば議会で追及され、上がれば知事や市長が手柄を誇る。こうした一喜一憂の構造に対し、一部の有識者からは「民間会社のマーケティング調査に一喜一憂し、莫大な予算を投じるのは本末転倒だ」との批判の声も根強い。
実際に、ランキングの順位と実際の移住者数や税収増が必ずしも連動していないというデータも存在する。指標としての参考価値は認めつつも、数字の跳ね上がりに目を奪われ、長期的なインフラ整備や子育て支援などの地道な政策がおろそかになっては元も子もない。自治体に求められているのは、ランキングの数字ではなく「目の前の住民の幸福度」を高める視点だ。
