SNSを中心に「倒れている女性にはAEDを使わないほうがいい」「服を脱がせて通報されたらセクハラ冤罪になる」といった言説が時折拡散されます。善意で救命を試みた結果、法的トラブルや社会的な批判に巻き込まれるのではないかという懸念は、救助者が一歩を踏み出す際の強い心理的障壁となっています。

しかし、こうした懸念によるためらいは、救えるはずの命が失われるという深刻な事態に直結しています。法的な免責規定や医療ガイドラインに基づいた正しい救命手順を把握すれば、過度な不安を抱く必要はありません。本稿では、法曹関係者の見解や救命指針をもとに、ネット上で囁かれる噂の真相と命を守るための具体的な実践方法を徹底解説します。

• 要点1：日本国内において、善意でAEDを用いた救命措置を行った救護者がセクハラ罪や損害賠償請求で処罰・敗訴した判例は過去に一件も存在しない。
• 要点2：刑法第37条の緊急避難や民法の規定により救護者は法的に保護されており、下着を脱がさず肌の露出を最小限に抑えてAEDを貼る手順も確立されている。
• 要点3：心停止からの救命率は1分遅れるごとに約10％低下するため、ためらわずに胸骨圧迫を開始しAEDを装着することが救命の絶対条件である。

【噂の真相】「AEDで女性を助けないほうがいい」という言説はなぜ広まったのか

ネット掲示板やSNSでは、「女性にAEDを使うとセクハラとして訴えられる」「服をハサミで切ったら器物損壊になる」といった極端な言説が定期的に再生産されています。背景には、性犯罪に対する社会的な意識の高まりと、冤罪被害への漠然とした恐怖心が存在します。一部のセンセーショナルな投稿が拡散された結果、「男性は女性の救護に関わらないほうが身のためだ」という過剰な自衛意識が生み出されました。

この結果として生じているのが、深刻な女性へのAED使用ためらい問題です。京都大学などの研究チームが発表した全国規模の院外心停止データ分析によると、公共の場所で倒れた際、男性に比べて女性に対する一般市民からのAED使用率は約3割低いという統計が示されています。

このためらいこそが、明らかな女性の救命率低下理由となっています。呼吸が止まり心臓が細動を起こしている緊急事態において、周囲が助けるのを躊躇した数分間が、取り返しのつかない致命的な遅れを生んでいるのが現実です。

【法的根拠】AED女性訴訟リスクの真相｜刑事・民事責任と日本の免責規定

「善意で助けたのに訴えられる」という不安は、法的な事実関係と照らし合わせると完全な誤認であることがわかります。欧米には救助者を法的に免責する「善きサマリア人の法」が存在しますが、日本法においても同様の免責法理が明確に機能しています。

まず刑事責任に関しては、緊急避難（刑法第37条）が適用されます。生命という切迫した危難を避けるためにやむを得ず行った行為は、たとえ衣服を切断したり肌に触れたりしたとしても、違法性が阻却され犯罪は成立しません。警察庁や消防庁の見解でも、心肺蘇生やAED使用が不同意わいせつ罪などに問われた事例は皆無です。

民事上の責任についても、民法第698条の「緊急事務管理」により、悪意または重大な過失がない限り損害賠償責任を負いません。法曹関係者の間でも、救命のために行った通常の処置が重過失とみなされる余地はないというのが共通認識です。AED女性訴訟リスクの真相を総括すれば、訴訟を起こされて有罪や賠償命令を受けた実例は一切なく、AED救護者の民事・刑事責任を恐れて救助を控える合理的根拠はありません。