全国津々浦々に国立大学が必ず配置されている背景には、戦後の学制改革における強固な国家方針が存在する。終戦直後の1949年、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指導のもとで公布された「国立学校設置法」により、従来の旧制高等学校、師範学校、高等商業・高等工業学校などの高等教育機関が都道府県単位で再編統合された。ここで確立されたのが、いわゆる国立大学の一県一校の原則である。
この改革の根底には、高等教育の機会均等と、教員養成機能（学芸学部・教育学部）を各地方自治体へ公平に担保するという目的があった。文部科学省の大学設置基準が整備されていく過程でも、地方創生や地域知の拠点として国立大学を各県に最低1拠点配置することは、国策上の絶対条件として守られ続けてきた経緯がある。
教育関係者の証言や当時の省庁資料を紐解くと、地方における国立大学は単なる教育機関にとどまらず、地元経済界への高度人材供給、県庁や地域金融機関の幹部育成、さらには地方自治体のアドバイザリー機能を一手に担う「知の砦」として設計されたことがわかる。2004年に断行された国立大学の法人化によって各大学は自立的運営を求められ、国からの運営費交付金削減に直面することとなったが、この「一県一校」の骨格自体は揺るぎないインフラとして現在まで継承されている。
