欧米では一般的な「プレナップ（Prenup / 婚前契約）」が、日本でも20代〜30代の共働き世代や再婚カップルを中心に急速に浸透しています。共働きが標準となり、個人の資産形成やキャリアを尊重し合う価値観が広がる中、「結婚前に生活ルールやお金の取り決めを明確にしておきたい」と考える人が増えたためです。

しかし、ネット上で配布されている無料テンプレートを安易にコピー＆ペーストして署名・捺印するだけでは、万が一の際に法的効力を否定される恐れがあります。本稿では、法的効力を持つ婚前契約書の書き方や例文、公正証書化にかかる費用、そして絶対に避けるべき「無効条項」の落とし穴まで、実務を踏まえて詳しく紐解きます。

• 要点1：婚前契約書は無料テンプレートで自作可能だが、公序良俗に反する内容や法外な違約金条項は裁判で無効と判断される。
• 要点2：確実な法的効力を持たせるには、公証役場での公正証書作成（費用は数万円程度）や弁護士監修によるカスタマイズが不可欠。
• 要点3：婚前契約は「離婚の準備」ではなく、結婚生活の価値観のズレをなくし、将来のトラブルを未然に防ぐための前向きな合意形成ツールである。

【2026年最新トレンド】なぜ今「プレナップ」を結ぶ共働きカップルが増えているのか

かつては「パートナーを疑っているようで切り出しにくい」「離婚を前提にしているようで縁起が悪い」と敬遠されがちだった婚前契約ですが、現在その受け止め方は劇的に変化しています。背景にあるのは、夫婦別財布の共働き世帯の増加や、新NISA・不動産投資といった個人の資産形成が一般化したことです。

婚前契約を結ぶ最大のメリットは、結婚生活における金銭管理や家事育児の分担ルールをあらかじめ言語化し、価値観の不一致による将来の摩擦を防げる点にあります。一方で、契約内容の擦り合わせに時間がかかることや、交渉の過程でパートナーとの関係がギクシャクしてしまうといったデメリットも存在します。プレナップを円滑に導入するためには、「お互いが対等で心地よく暮らすための共同生活のルールブック」として位置づける対話が欠かせません。

【書き方と例文】婚前契約書に盛り込むべきプレナップ項目一覧と基本構成

婚前契約書に記載する内容は、大きく分けて「婚姻生活中のルール」と「万が一の離婚・別居時のルール」の2つで構成されます。WordやPDFなどの形式で作成する際、標準的に盛り込まれる代表的な項目は次の通りです。

【プレナップの基本項目一覧】

• 生活費（婚姻費用）の分担：家賃、光熱費、食費などを折半にするか、収入割合に応じて按分するか。
• 家事・育児の分担方針：日常的な家事の役割分担や、産休・育休取得時の協力体制。
• 婚姻前の個人財産（特有財産）の特定：結婚前から保有する預貯金、株式、不動産などを明記。
• 日常家事債務以外の借金の禁止：相手に無断での高額な借り入れや保証人契約の制限。
• 不貞行為やDV・モラハラ発生時のペナルティ：有責配偶者が支払う慰謝料の基準。
• 離婚時の財産分与と清算ルール：共有財産の分割割合や対象外とする資産の範囲。

実務で用いられる基本的な書き方の例文をご紹介します。

【条項の文例サンプル（生活費と特有財産）】

第○条（婚姻費用の分担）
甲及び乙は、婚姻生活から生ずる住居費、光熱水費、食費その他の生活費用について、各自の手取り収入の割合に応じて按分し、毎月指定の共同口座に入金して負担するものとする。

第○条（特有財産の確認）
婚姻前に各自が取得した別紙財産目録記載の財産は、民法第762条第1項に基づき各自の特有財産であることを相互に確認し、婚姻中及び離婚時において他方はこれに対する権利を主張しないものとする。