近年、ネット上の誹謗中傷やフェイクニュースに対する法的な規制が急速に強化されています。改正プロバイダ責任制限法や情報流通プラットフォーム対処法の運用が進んだことで、匿名サイトであっても発信者情報の開示請求が容易になりつつあります。
アノニマスポストのようなまとめサイトにおいても、他者の名誉を毀損する記事や、肖像権・著作権を侵害するまとめを作成・掲載した場合、サイト運営者に対する損害賠償請求や刑事告訴の対象になり得ます。過去の判例でも、単なる転載やまとめであっても編集意図をもって掲載した場合は発信者としての法的責任を問われることが確立しています。
さらに注意すべきは一般ユーザーのリスクです。アノニマスポストの記事や投稿を「知らなかった」「ただシェアしただけ」と安易にリポスト・引用拡散した場合でも、名誉毀損の共同不法行為として訴訟のリスクを負うケースが現実化しています。扇情的なポストを拡散する行為そのものに法的な重い責任が伴う時代となっています。
