ネット上の掲示板やSNSでは、「マイナンバーのせいで会社に副業が筒抜けになる」「マイナンバーを提出しなければバレない」といった言説が飛び交っています。しかし、これらは制度の仕組みを誤解した都市伝説に過ぎません。マイナンバーによる副業発覚の真相を正しく把握しておく必要があります。
まず大前提として、マイナンバー制度を通じて「勤務先の会社が従業員の副業口座や他社の給与履歴を直接照会できるシステム」は存在しません。個人情報保護法およびマイナンバー法により、企業が従業員のマイナンバーを利用できる範囲は、自社の源泉徴収票作成や社会保険手続きなどに厳格に限定されています。会社が行政のデータベースを勝手に覗き見ることは法的に不可能です。
では、なぜマイナンバーが副業発覚の原因と噂されるのでしょうか。その真相は、「行政内部での名寄せ処理が自動化・高速化されたこと」にあります。従来は氏名・生年月日・住所の表記揺れ（引越しや旧姓使用など）によって照合に時間がかかっていたデータが、マイナンバーの導入によって瞬時に1人の個人情報として紐付けられるようになりました。
発注元企業が提出した支払調書と、本業の会社が提出した給与支払報告書が、役所のシステム内で完全に一致します。その結果、無申告者に対する課税処理が迅速に行われ、前述の「特別徴収税額決定通知書」が本業の会社へ送られるスピードと精度が格段に上がったのです。会社がマイナンバーから直接情報を抜くのではなく、行政手続きの精度向上によって会社バレの引き金が引かれるというのが真実です。
