では、今後「第3子月6万円」が法改正によって正式に実現する可能性はあるのでしょうか。2026年の政策形成と予算編成の舞台裏を探ると、児童手当単体での再増額には極めて高いハードルが存在することが分かります。
最大の障壁は財源の制約です。児童手当の所得制限撤廃、高校生年代までの延長、第3子加算の倍増を実現するために、国は年間1兆円を超える追加予算を投じました。その財源として、医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金制度」が導入されていますが、現役世代や企業側の拠出負担増に対する世論の反発は根強く、児童手当の現金給付枠をさらに拡大して「月6万円」へ倍増させる余力は、財政上極めて乏しいのが実情です。
政府およびこども家庭庁の政策の軸足は、現金給付の積み増しから高等教育の無償化（多子世帯支援）へとシフトしています。扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象とした大学・短期大学・高等専門学校の授業料および入学金の無償化措置（国公立・私立ごとの一定上限枠あり）が運用されており、高校卒業以降の超高額な教育費負担をピンポイントで軽減するアプローチが優先されています。
自民党内の保守派や少子化対策推進議員連盟からは、少子化反転の起死回生策として「多子加算の更なる引き上げ」を求める声が散発的に上がるものの、政府関係筋の取材によれば、「現行の月3万円給付と大学無償化の定着・効果検証が最優先であり、児童手当を月6万円に引き上げる法改正は現時点で検討スケジュールに入っていない」とされています。
