学校や自治会を通じて集められる緑の羽根募金の使い道について、正確に把握している人は決して多くありません。緑の羽根募金は、正式には「緑の募金」と呼ばれ、公益社団法人国土緑化推進機構および各都道府県の緑化推進委員会が主体となって実施しています。
集められた寄付金は、主として国内の森林整備等推進（間伐や植樹、水源林の保全）、未来を担う子どもたちのための学校環境緑化、さらには被災地の森林再生や国際的な緑化協力事業に充てられています。国土緑化推進機構が公開している事業報告によると、集まった資金の約7割は都道府県内の地域緑化事業（巨樹・名木の保全、地域の公園整備、苗木の配布など）に直接還元され、残りの一部が全国的な森林保全事業や交付金、運営管理費に充当される構造です。
ここで多くの市民が直面するのが、緑の羽根募金 強制の真相です。結論から言えば、法的な強制力は一切存在しません。寄付の根拠となる「緑の募金法（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律）」の第3条には、以下のように明記されています。
「緑の募金は、寄附者の自発的な意思を尊重して行われなければならない」
それにもかかわらず、なぜ「強制されている」と感じる人が後を絶たないのか。その背景には、地域の町内会やPTAといった中間組織が「取りまとめ」を請け負う過程で、目標額の設定や一括徴収、あるいは全員配布・全員回収といった運用を行ってしまう構造的な歪みがあります。善意を募るはずの活動が、組織の集金効率を優先するあまり「同調圧力」へとすり替わっているのが現場の実態です。
