インターネットの掲示板やSNSでは、宗教施設という背景から事実無根の憶測が書き込まれるケースが散見されます。その代表例が「墓地を契約すると高額な寄付（財務）を強要される」「一般人が桜を見に行くと取り囲まれて入会を勧誘される」といった言説です。
現場取材および規約の確認を行うと、こうした噂に根拠がないことがすぐに判明します。墓地公園の運営は、宗教法人法および墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）に基づき、厳正な財務管理のもとで行われています。墓所使用料や管理費以外の名目で不当な寄付を請求される事実はなく、契約時に明示された金額以上の支払いを求められることは制度上排除されています。
さらに、観光や花見で訪れた一般来園者に対する勧誘活動についても、現場で厳しく戒められています。公園管理事務所の規程により、敷地内での私的な布教活動や政治活動、営業行為は固く禁止されており、スタッフが来園者の宗教的所属を尋ねるようなこともありません。現地は純粋なメモリアルパークおよび自然公園として運用されています。
しかし、契約を検討する段階で留意すべき「本当の盲点」は別にあります。それは「将来的な祭祀承継者が非学会員になった場合の法要の取り決め」です。創価学会の墓所である以上、園内で行う納骨式や追善供養は学会形式に限定されます。子どもや孫の世代が信仰を受け継がなかった場合、誰が法要の手配を行い、どのように管理費を納め続けるのか。この合意を事前に家族内で結んでおかないと、将来的な墓じまい（改葬）の際に手続きが滞るリスクが生じます。
