これほどまでに金銭消費を促すシステムが、なぜ合法として営業を続けられるのか。そこには風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）における非常に繊細な法解釈が存在します。
風営法第23条第2項および関連通達において、ゲームセンターなどの遊技場営業者は「客に射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供する遊技設備」を設置してはならないと定められています。パチンコやスロットのように結果が偶然性にのみ左右され、現金を直接賭ける行為は厳格に規制されます。しかし、クレーンゲームは法律上「クレーンを操作して景品を狙うという技術介入性（スキル）」が存在するゲーム設備として位置づけられています。
アミューズメント産業の自主規制団体である一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）のガイドラインでも、クレーンゲームは「利用者の技能によって結果が左右されるもの」であることが営業の前提とされています。つまり、「技術介入によって取れる余地が物理的に1ミリも存在しない完全な運任せ」であると司法に認定された場合、違法な賭博機器や詐欺罪に問われるリスクを孕んでいます。
実際に2017年末、大阪府内のゲームセンター運営会社が「絶対に取れないようアームやセンサーを物理的に改造したクレーンゲーム」を客にプレイさせ、多額の現金を詐取したとして詐欺容疑で家宅捜索を受け、経営者らが逮捕される事件が発生しました。この事件以降、警察庁の監視の目は一段と厳しくなりました。現在の正規チェーン店では「確率が来ていなくても、卓越したテクニックがあれば獲得可能な余地を残す」ことで、法的リスクを回避する極めて緻密なバランス調整が行われています。
