医療経済の観点において、2026年は調剤薬局業界にとって極めて過酷な分水嶺となっています。厚生労働省が推進する「対物業務から対人業務への構造転換」は、2026年度調剤報酬改定においてさらに先鋭化しました。単に処方箋通りに薬を調合して棚から出すだけの「作業」に対する点数（調剤基本料や調剤料）は大幅に削ぎ落とされ、患者の退院後フォローアップ、在宅医療への介入、重複投薬の削減実績といった「人間による専門的介入」を評価する点数へと大胆に再配分されたのです。
とりわけ、大病院の門前に店舗を構えて処方箋をベルトコンベア式に捌くだけで莫大な利益を上げてきた「大型門前薬局」や、病院の敷地内に進出した「敷地内薬局」に対しては、処方箋集中率に応じた調剤基本料の引き下げが徹底され、経営の再考を迫られています。
この大淘汰の時代において、厚生労働省が強力に後押ししているのが「かかりつけ薬剤師」の指名制度です。しかし、この制度には患者にとって明らかなメリットが存在する一方で、理解しておくべきデメリットも存在します。
【かかりつけ薬剤師のメリット】
・複数の病院（内科、整形外科、眼科など）から処方された薬を1人の薬剤師が一元管理するため、相互作用や重複による健康被害を完璧に防げる。
・夜間や休日の体調急変時でも、24時間体制で担当薬剤師に直接電話相談ができる。
・患者の生活リズムやアレルギー、過去の副作用歴を熟知しているため、残薬の整理や剤形の変更（錠剤から粉薬・貼付剤への変更など）を医師に積極的に提案してくれる。
【かかりつけ薬剤師のデメリット】
・「かかりつけ薬剤師指導料」（または包括化された管理料）が加算されるため、3割負担の患者で1回あたり約70〜100円程度の自己負担増となる。
・指名した特定の薬剤師が不在の時間帯に来局すると、代理の薬剤師が対応することになり、制度の恩恵をフルに享受できない場合がある。
