法的な過料リスク以上に、日常生活や家計を直撃するのが実質的な実務トラブルです。名義変更を放置した車両には、逃れられない3つの構造的崩壊が待ち構えています。
第1に、自動車税納付書トラブルです。毎年4月1日時点において、自動車検査証（車検証）に記載されている所有者（所有権留保の場合は使用者）に対して自動車税（種別割）の納課義務が発生します。譲受人が乗り回しているにもかかわらず、税金の督促状は前の持ち主の自宅へ容赦なく届きます。これが原因で親しい間柄であっても深刻な金銭トラブルや人間関係の破綻に発展し、最悪の場合は前所有者の給与や預金口座が差し押さえられる事態にまで発展します。
第2に、事故発生時における任意保険事故時の適用外リスクです。自動車保険の契約には、被保険自動車の譲渡や所有者変更が生じた際の「通知義務」が約款で定められています。名義変更を放置したまま前所有者の保険を流用していたり、新所有者が名義不一致のまま曖昧に契約していた場合、告知義務違反や通知義務違反とみなされ、数千万円から数億円に上る対人・対物賠償の保険金支払いが拒絶される致命的な危険があります。「保険会社に黙っていればバレない」という過信は、人身事故という取り返しのつかない現場で完全に粉砕されます。
第3に、車検が受けられない理由の発生です。車検を通すためには有効な自動車税納税証明書が必要となるほか、保安基準適合証や諸々の申請において所有者の印鑑証明や委任状が要求される場面があります。名義変更を放置して前所有者と連絡が途絶えてしまうと、書類の再発行すらできず、結果として車検切れとなり公道を一切走れなくなるのです。
