Q1：障害基礎年金2級だけでグループホーム生活の収支は成り立ちますか？
A1：家賃補助（国の上限1万円＋自治体助成）を適用し、住民税非課税世帯として福祉サービス利用料を0円に抑えれば、月額生活費そのものは収支均衡が可能です。ただし、余暇活動費や被服費、将来の通院費などを安定して捻出するためには、就労支援B型・A型等による月1万〜2万円前後の工賃収入を組み合わせることが現実的な防衛策となります。
Q2：知的障害の支援区分が低くても入居できるグループホームはありますか？
A2：区分1〜2の軽度知的障害の方を受け入れる介護サービス包括型や通過型ホームは多数存在します。ただし、近年は重度化支援加算の拡充により、区分4以上の重度受け入れを強化する法人が増えているため、軽度者の場合は「就労や自立訓練に向けた目標」が明確に設定されているかどうかが選考時のポイントになります。
Q3：入居後に他の入居者や世話人とトラブルになった場合、強制退去になりますか？
A3：契約上、著しい他害や器物破損、ルール違反が反復される場合、退去勧告に至る可能性は法的に否定できません。ただし、事業所側には退去前に配置変更や関係機関との調整を図る努力義務があります。トラブル発生時は直ちに担当の相談支援専門員を交え、居室の変更や別の共同生活棟への転居など、多角的な解決策を講じる必要があります。
Q4：体験入居はどのくらいの期間行うのが理想ですか？
A4：最低でも2泊3日、可能であれば週末を含む1週間程度の体験入居が推奨されます。平日の作業所通いと休日の過ごし方の双方を経験させることで、本人の情緒の安定度や夜間の睡眠状態、世話人による支援体制の実効性をリアルに判定することができます。
