緑の羽根募金に対して最も多く寄せられる疑念が、「集まった寄付金が具体的に何に使われているのか見えない」という点です。巷では「天下り団体の維持費に大半が消えているのではないか」といった極端な憶測すら散見されますが、その実態は「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（通称：緑の募金法）」に基づき、使途が厳密に管理されています。
本運動を全国規模で取りまとめている中央組織は公益社団法人国土緑化推進機構であり、各地域の実務は47都道府県に設置された各都道府県緑化推進委員会が担っています。公式の収支決算および事業報告書を精査すると、集まった寄付金の約70％は集金が行われた各都道府県内に留まり、残りの約30％が国土緑化推進機構を通じて全国的・国際的なプロジェクトへと配分される構造になっています。
具体的に拠出されている主要使途は、以下の4つの柱に集約されます。
1. 身近な生活圏と水源を守る森林整備・植樹活動
土砂災害防止や水源涵養の役割を果たす保安林の整備、手入れが放棄された人工林の枝打ち・間伐、里山の保全作業に直接充てられます。近年では、集中豪雨による山崩れを防ぐための防災林強化事業への配分が重視されています。
2. 学校・公園・公共施設の環境緑化
小中学校や保育所などの校庭緑化、花壇の整備、卒業記念樹の配布など、子どもたちが日常的に触れる生活空間の緑化資材・苗木代として自治体や学校単位へ助成金が交付されています。
3. 未来世代を育む森林環境教育活動
「みどりの少年団」の結成・育成支援や、間伐材を使った木工ワークショップ、野生動植物の観察体験学習など、自然体験を通じた情操教育プログラムの運営費として還元されています。
4. 大規模被災地の緑の再生および国際緑化協力
東日本大震災の津波被害を受けた海岸防災林の再生事業をはじめ、各地の風水害被災地における森林復旧、さらには途上国の急激な砂漠化を防ぐ海外植樹支援にも資金の一部が拠出されています。
人件費や広報費などの管理事務費は全体の概ね10〜15％前後に抑えられており、使途明細は各都道府県の緑化推進委員会のウェブサイト上で公開監査報告書として閲覧可能です。「どこに使われているか分からない不透明なプール金」というネット上の噂は、情報開示資料を確認する限り、実態とは乖離した偏見であることが分かります。
