ネット上の情報や現場の慣習において、危険な盲点となっているのが「選任の形骸化」と「名義貸し」の問題です。
労働安全衛生法上、基準を満たす乾燥設備を設置している事業場では、作業主任者を「選任」したうえで、その氏名を作業場の見やすい場所に掲示する義務（労働安全衛生規則第18条）があります。しかし中小零細の製造現場では、「昔取得した工場長の名前を掲示しているが、実際のラインには全く立ち会っていない」「夜勤帯には資格保有者が一人もいない状態で乾燥炉をフル稼働させている」といった不適切な運用が見受けられます。
産業安全の専門家は、こうした運用の歪みについて次のように警告します。設備の自動化やセンサー技術が進歩した結果、「機械任せで安全が保たれている」という錯覚が生じ、組織的な安全意識の形骸化を招くという指摘です。安全工学の観点では、排気ファンのベルト切れによる換気不全や、熱電対（温度センサー）の経年劣化による過昇温といった機械的トラブルが発生した際、異変を察知してマニュアルを逸脱した危険行動を制止できるのは、物理的にその場に居合わせる作業主任者だけです。
労働基準監督署による定期監督や臨検において、主任者の未選任や現場不在が発覚した場合、是正勧告の対象となるだけでなく、悪質なケースでは労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金が事業主に科されます。重大事故発生時に主任者が実質的に機能していなかった場合、企業の社会的信用の失墜は避けられません。
【プロの結論】資格取得に向いている人・慎重になるべき人の判断基準
乾燥設備作業主任者の技能講習は、どのような技術者が取得すべきであり、逆にどのような状況では受講を急ぐべきではないのでしょうか。現場のキャリア戦略と安全管理の観点から、明確な判断基準を整理しました。
【受講を強く推奨する人】
・塗装ライン、印刷工場、工業窯業、樹脂成型、食品乾燥など、規定規模以上の熱風・電熱乾燥機を扱う職場のリーダー・班長候補
・工場の安全管理者や衛生管理者へのステップアップを目指しており、現場の設備資格を網羅的に揃えたい技術者
・会社の指示で公的証明印を問題なく用意でき、2日間の講習日程に集中して取り組める実務経験者
【受講を慎重に見極めるべき人】
・実務経験の年数が規定に達しておらず、社内での経験証明が曖昧な人（無理な申請は書類審査でトラブルの元）
・取り扱う設備が主任者の選任基準未満（定格10kW以下の小型恒温槽や小型乾燥器のみ）であり、特別教育で法的に十分な現場の作業員
・「とりあえず国家資格がほしい」という理由だけで受講を検討している資格マニア（実務証明の壁が高く、実務経験がなければ維持・活用する場面がない）
