Q1：キャリア官僚になるには東大法学部を出ていないと出世できませんか？
A1：東大法学部出身者が主流を占める省庁（財務省や警察庁など）は依然として存在するものの、京都大学や早慶をはじめとする他大学出身者、工学系・情報系などの理系採用枠出身の局長・幹部も増加しています。学歴よりも入省後の実績や省内政治力が重視される傾向が強まっています。
Q2：ノンキャリアから事務次官や局長まで出世することは可能ですか？
A2：制度上は可能であり、過去に数例の抜擢実績はあるものの、極めて例外的なケースに限られます。一般職採用から本省課長や地方支分部局のトップ（地方整備局長や財務局長など）へ登用されるケースは増えていますが、事務次官や主要本省局長はほぼ総合職（キャリア）が占めています。
Q3：霞が関のテレワーク導入やDXによる残業削減は進んでいますか？
A3：デジタル庁の創設以降、省内業務のオンライン化やペーパーレス化は徐々に進展しています。しかし、国会対応や緊急の危機管理事案、他省庁との対面での政治的調整が残っているため、民間企業のような完全リモートワークの定着には至っておらず、抜本的な業務削減には国会改革が不可欠な状況です。
