国や農業団体も、産直流通のさらなる活性化に向けて大きく動き出している。農林水産省は持続可能な農業の確立を目指し、地域内での循環型消費や環境負荷の少ない流通システムの構築を強力に後押ししている。
また、日本最大級の農業組織である全国農業協同組合連合会（JA全農）も、直売所ネットワークの強化やデジタル技術を活用した販売戦略に注力。その中核にあるテーマの一つが、深刻な社会課題であるフードロス削減だ。
これまでは規格外として廃棄されることも多かった「不揃いな野菜」や「収穫過多になった旬の作物」が、産直チラシの目玉商品として再定義されている。生産者は廃棄コストを抑えて収益化でき、消費者は高品質な食材を格安で入手できる。環境にも家計にも優しいこの取り組みは、SDGsの観点からも極めて高い評価を得ている。
