日中平和友好条約の精神を掲げ、平和共存を謳った時代から数十年が経過した今、両国関係を規定するルールは完全に塗り替えられた。先端半導体をはじめとするサプライチェーンのデリスキング（リスク低減）が進むなか、経済と安全保障はもはや切り離せない。
日本経済新聞などの経済報道が連日伝えるように、日本企業にとって中国は依然として巨大な市場であり、完全な撤退は現実的ではない。だが、改正反スパイ法の施行以降、現地駐在員の安全確保やコンプライアンスリスクは跳ね上がった。大使館側が「ビジネス環境の透明化」を求める日本企業の声をどれだけ北京中枢に届けられるかが、今後の二国間関係の生命線となっている。
