「半年前から買い替え資金を貯めていたが、想定より3万円も高くて絶望している」
都内のIT企業に勤める30代男性は肩を落とす。各通信キャリアが提供する「残価設定型ローン（2年後に返却すれば残債免除）」を利用したとしても、実質負担金は月額4000円から6000円近くまで跳ね上がる。固定費を限界まで削っている家庭にとって、この値上げは家計を直接圧迫する。
かつてのように「2年ごとに最新モデルへ乗り換える」というライフスタイルは、完全に過去のものとなった。総務省の規制によって端末の大幅値引きが制限されていることも相まって、キャリアの店頭では長時間の見積もり説明に首をかしげる顧客の姿が目立つ。
