資格取得のハードルを測るうえで、試験制度の構造と必要な学習時間は極めて重要な判断軸となります。
試験制度における決定的な違いの一つが受験資格の有無です。公認会計士試験には国籍や学歴、実務経験などの制限が一切なく、誰でも受験できます。これに対し、税理士試験は「学識」「資格」「職歴」のいずれかの条件を満たす必要がありましたが、近年は受験資格要件の緩和が進み、会計科目（簿記論・財務諸表論）は学歴不問で挑戦できるようになりました。ただし、税法科目を受験する際には依然として一定の要件が残されています。
勉強時間の差に目を向けると、公認会計士試験は約3,500〜5,000時間の学習が必要とされ、短答式と論文式を短期間で一気に駆け抜ける「マラソン型」の勉強スタイルが主流です。在学中の学生や専業受験生など、まとまった学習時間を投下できる層が優位に立ちやすい特徴があります。
対する税理士試験は、必須・選択合わせて全5科目に合格する必要があり、合格までに約2,500〜4,000時間を要します。最大の特徴は一度合格した科目が一生涯有効となる「科目合格制」です。働きながら1年に1〜2科目ずつ合格を積み上げられるため、社会人でも計画的に挑戦しやすい反面、全科目制覇までに5年〜10年以上の歳月を要するケースも珍しくありません。
2026年最新の合格率推移を見ると、公認会計士試験の最終合格率は約7〜8%前後で推移しており、国家資格の中でも最難関の一角を占めます。一方、税理士試験は各科目の合格率自体は約10〜15%程度ですが、5科目すべてを揃える累積難易度は極めて高く、両者の難易度比較は「短期間で膨大な知識を統合する難しさ（会計士）」と「長期間のモチベーション維持と科目ごとの深い専門性を極める難しさ（税理士）」という質の異なる過酷さを持っています。
