地震学における地震予知の科学的根拠について、国内外の専門家コミュニティの見解は完全に一致しています。現行の地球物理学の知見では、「発生日時」「震源地」「地震の規模（マグニチュード）」の3要素を事前にピンポイントで特定することは極めて困難とされています。
気象庁公式見解においても、「一般に日時と場所を特定した地震予知情報はすべてデマである」と明言されています。過去に国家プロジェクトとして推進された予知計画でも、直前の決定的な前兆現象（プレスリップなど）を安定して検知することは不可能であるという結論に達しました。
現在運用されている公的システムは、「予知（事前に防ぐ）」ではなく「早期検知（発生直後に知らせる）」と「確率評価（リスクの可視化）」にシフトしています。
- 緊急地震速報：震源近くの観測点で初期微動（P波）を検知し、大きな揺れ（S波）が到達する数秒から数十秒前に警告を発するシステム。
- 南海トラフ地震臨時情報：想定震源域内で異常な地殻変動やM7以上の地震が発生した際、後続の大規模地震発生可能性が通常より高まっていることを評価・発表する仕組み。
- 地震予測モデルの現在：GNSS（全球測位衛星システム）による高精度な地殻変動データと過去数百年分の活動履歴をAIで解析し、長期的な発生確率を算出する確率論的アプローチ。
