Q1：殺人事件のニュースで容疑者の「顔画像」や「実名」が公開される基準は何ですか？
A1：警察が身元を特定し逮捕した段階、または公開捜査に踏み切った段階で公表されます。報道機関側では、事件の重大性、公共性、公益性を総合的に判断して実名・顔写真の掲載を決定します。なお、精神疾患により刑事責任能力が著しく疑われる場合や、特定少年以外の未成年者については少年法に基づき匿名報道となるのが原則です。
Q2：重大事件で「鑑定留置」が行われる理由と、その間の捜査状況はどうなっているのですか？
A2：被疑者が犯行時に善悪を判断し、それに基づいて行動を制御する能力（責任能力）があったかを医学的に判定するためです。通常2〜3ヶ月間、医療機関等に留置されて専門医による問診や脳波検査が行われます。その間も捜査本部は現場検証の裏付けやデジタル証拠の解析を進め、起訴後の公判を維持するための証拠固めを継続しています。
Q3：ネット上で犯行の動機や犯人に関する噂を見かけた際、信憑性を確かめる方法はありますか？
A3：SNS上の発信者が「関係者」を名乗っていても、客観的証拠がない限り信用してはなりません。全国紙（読売、朝日、毎日、産経、日経）や通信社（共同、時事）、NHKや民放キー局のニュースサイトで公式取材として裏付けが取れているかを確認することが不可欠です。報道機関が触れていない「犯人の顔画像」や「家族情報」の拡散は、名誉毀損罪に問われる重大なリスクを伴います。
