日本の安全保障政策の基本方針である「非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）」のうち、特に「持ち込ませず」の解釈を巡る議論が政治の場で活発化しています。有事における米軍の核搭載艦船・航空機の一時寄港を容認すべきとする意見や、平時から有事に備えた配備を認めるべきとする主張が保守層を中心に根強く存在します。
その延長線上で現実的な代替案として浮上しているのが、NATO（北大西洋条約機構）の一部加盟国が採用している「核共有（ニュークリア・シェアリング）」です。これは、米国の核兵器を自国領土に配備し、有事の際には自国の戦闘機で運用する協定を指します。
しかし、日本への導入には高いハードルが立ちはだかります。核兵器の最終的な使用権限（投下コード）は常に米大統領が握っているため、日本の意図だけで核報復を行えるわけではありません。さらに、国内法体系（原子力基本法や自衛隊法）の改定や、配備先となる地元自治体との調整、国民世論の合意形成など、クリアすべき政治的・法制的な課題は膨大です。
