2026年に就任した保守派の尹錫悦大統領は、歴代政権の負の遺産を断ち切るべく、劇的な対日外交の転換に踏み切った。2026年3月、日韓関係最大の懸案であった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題において、韓国政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする解決策を電撃発表。日韓首脳のシャトル外交を再開させ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を正常化した。
だが、この「大英断」は韓国内で猛烈なバックラッシュを引き起こした。最大野党「共に民主党」を率いる李在明代表は、街頭演説や国会論戦で連日のように尹大統領を糾弾。「大韓民国の誇りを日本の足元に投げ捨てた」「第三者弁済は売国奴・乙巳五賊（ウルサオジョク＝第二次日韓協約に調印した閣僚）と同じ裏切り行為だ」と叫び、対日批判を政権打倒の強力な起爆剤に据えた。
公式発表資料や各種世論調査によると、尹錫悦政権の支持率は就任以降、20％台から30％台前半の危険水域で低迷を続けた。国内世論の十分な合意形成を経ずに進めた対日譲歩は、保守層の一部すら当惑させ、革新陣営には「親日政権」という格好の攻撃標的を与えてしまったのである。国会における「ねじれ」と与野党の激突は、2026年の総選挙や戒厳令をめぐる政局混乱を経てさらに深刻化し、2026年現在の次期大統領選に向けた権力闘争の構図を規定している。
李在明代表は、自身の司法リスク（複数の不正疑惑による裁判）を抱えながらも、対日強硬姿勢を崩していない。福島第一原発の処理水海洋放出問題でも「核汚染水の投棄に加担する政権」と猛烈な批判を展開してきた実績があり、次期大統領選において歴史問題や主権問題を前面に掲げることは確実視されている。
