「たった数日過ぎただけなのだから、窓口で事情を話せば換金してもらえるのではないか」と考える方も少なくありません。しかし、結論から言えば例外は一切認められません。
日本の宝くじは「当せん金付証票法」という法律に基づいて発行・運営されています。同法第12条において「当せん金付証票の当せん金品の債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によつて消滅する」と明記されており、窓口の裁量で期限を猶予することは法的に不可能な仕組みになっているためです。
総務省および受託銀行の公表資料によると、毎年全国で発生する「時効当せん金」の総額は年間100億円を超える規模に達しています。この中には1億円以上の高額当せん金が引き換えられないまま消滅した事例も複数含まれています。引き取り手のない時効当せん金は、発売元である都道府県および政令指定都市に納められ、道路や公園の整備、子育て支援などの公共事業の財源として活用されます。社会貢献にはなるものの、当せん者個人としては全額没収となるため、必ず期限内の手続きを済ませる必要があります。
