昭和から平成初期にかけて、毎年5月の風物詩としてテレビや新聞で大々的に報道されていたのが、国税庁の公示に基づく「高額納税者番付（高額納税者公示制度）」でした。当時は所得税額が1,000万円を超える個人の氏名・住所・税額が誰でも閲覧可能であり、近所の資産家や芸能人の納税額がゴシップ的に消費されていました。
しかし、この制度は2006年（平成18年）の税制改正によって完全に廃止されました。廃止に至った主な理由は以下の通りです。
- 個人情報保護法の全面施行（2005年）：個人の財産状況や居住地という究極のプライバシー情報を国家が公表することへの法的・倫理的批判が高まったこと。
- 凶悪犯罪や誘拐・恐喝リスクの増大：掲載された富裕層やその家族が、強盗や詐欺、身代金目的の誘拐事件のターゲットになる治安上の問題が多発したこと。
- 税負担の公平性に関する誤解：土地売却など一時的な所得でランクインした一般市民が、好奇の目に晒され平穏な生活を脅かされる弊害が生じたこと。
この公的番付の廃止以降、現在メディアで目にする「日本の富豪ランキング」は、米フォーブスやブルームバーグなどのリサーチ機関が、上場企業の有価証券報告書、大量保有報告書、不動産登記などの公開情報を独自に収集・推計して作成するものへと完全に移行しました。
