弁護士に依頼する予算がない場合や、初期段階での初動対応として個人で実践できるデジタルタトゥー消し方も存在します。ただし、手順を誤るとかえって相手を刺激し、炎上を再燃させる危険性があります。
まず実践すべきは、Googleの検索結果削除申請です。Googleは、本人の同意なく公開された個人を特定できる情報（電話番号、自宅住所、銀行口座番号、性的な画像など）について、公式の申請フォームからインデックス削除を求めた場合、厳格な審査を経て検索結果から非表示にするポリシーを運用しています。
欧州で法制化が進む忘れられる権利（Right to be forgotten）について、日本の最高裁判所判例では明確な独立した権利としては認めていないものの、「公表されない法的利益が検索結果として提供し続ける理由よりも優越する場合」には検索結果の削除を認める判断基準を確立しています。過去の軽微な過ちや非行歴については、事件からの経過年数や本人の更生状況を考慮して削除が認められる余地があります。
一方、海外サーバーに設置された悪質な掲示板など、管理者が法的請求に一切応じないケースで用いられるのが逆SEO対策です。良質なオウンドメディア、Note、SNS公式プロフィールなどを上位表示させ、悪質ページを検索順位の2ページ目（11位以下）以降に押し下げる手法です。一般ユーザーの約90％以上は検索結果の1ページ目しか閲覧しないため、実質的な被害を大幅に遮断できます。ただし、検索エンジンのアルゴリズム更新によって再び順位が浮上するリスクがあり、継続的なメンテナンスコストが発生する点は理解しておく必要があります。
