アメリカが増産を続ける一方で、サウジアラビアを中心とするOPECプラスは、なぜ協調減産や自主減産を執拗に繰り返しているのでしょうか。その背景には、単なる「出し惜しみによる価格吊り上げ」を超えた、産油国の切迫した財政事情が存在します。
中東諸国の多くは、国民に対する手厚い補助金や無税政策、巨大な公務員雇用を石油収入だけで賄っています。国際通貨基金（IMF）の試算によると、サウジアラビアが国家財政を均衡させるために必要な原油価格（財政均衡原油価格）は1バレル＝80〜85ドル以上と推定されています。価格が70ドル台前半まで下落すると、たちまち国家財政が赤字に転落する構造を抱えているのです。
さらに見逃せないのが、「脱炭素社会の到来に対する産油国の焦燥感」です。サウジアラビアが進める国家改革構想「ビジョン2030」や、未来都市NEOM（ネオム）の建設、観光・再生可能エネルギー産業の育成には、天文学的な投資資金が必要です。「石油が価値を持つ今のうちに高値で売り抜け、その利益をポスト石油時代の新産業に投資しなければ国が立ち行かなくなる」という構造的なプレッシャーが、OPECプラスに徹底した価格維持戦略をとらせています。
ロシアにとっても、ウクライナ侵攻以降の軍事費膨張を支えるため、原油価格の高止まりは至上命題です。西側の経済制裁を受けながらも、インドや中国などの新興国に対して市場価格よりディスカウントした価格で原油を供給し、国家財政を維持しています。
