選挙戦の決定的な転換点となった前回の衆院選において、有権者が目撃したのは「盤石」と謳われた有力政治家たちの劇的な落城でした。自民党落選者一覧の中でも特に世論を震撼させたのが、牧原秀樹元法相（埼玉5区）と小里泰弘元農相（鹿児島3区）という現職閣僚2名の小選挙区敗北および比例復活の不成立です。発足直後の内閣において、現職の大臣がそろって議席を失う事態は憲政史上極めて稀であり、政権への逆風が局地的なものではなく全国規模であった事実を如実に物語っています。
さらに、大物議員落選理由を掘り下げると、長年党運営の中枢を担ってきた重鎮たちの退潮が際立ちます。かつて幹事長を務めた甘利明氏（神奈川20区）は公明党推薦を得ながらも野党候補に屈し、元総務相の武田良太氏（福岡11区）も強固とされた保守地盤を割り込んで競り負けました。また、文科相などを歴任した下村博文氏（東京11区）は裏金問題の影響で自民党公認を得られず無所属での出馬を余儀なくされ、野党系前職に大差をつけられて議席を失いました。
これらの閣僚経験者落選まとめを検証すると、単なる候補者個人の人気低下にとどまらない構造的敗因が浮かび上がります。長引く物価高に対する国民の閉塞感に加え、派閥の政治資金処理に対する有権者の厳しい倫理的審判が、かつての「業界団体推薦」や「後援会の引き締め」といった昭和・平成型の組織選挙を完全に機能不全に陥らせたのです。
