ネット上では「国会議員になれば一生安泰で丸儲けできる」という言説が定着していますが、実際の政治現場を取材すると、単純な私腹肥やしとは異なる構造的欠陥も見えてきます。議員事務所の元秘書や現職議員たちの証言を検証すると、意外な資金流出の実態が浮かび上がります。
ある中堅代議士の手記や関係者の証言によると、「公設秘書3名だけでは、東京の議員会館と広大な地元選挙区の事務所をとても回しきれない」のが実情です。多くの議員が私費で私設秘書を2〜5名追加雇用しており、その給与や事務所の家賃、光熱費、リースの複合機代などはすべて議員個人の資金から捻出されています。
さらに、毎週末の地元往復交通費、冠婚葬祭の会費（公選法に抵触しない範囲での供花や祝儀）、地元後援会への活動報告レポートの印刷・ポスティング費用など、年間で数千万円規模の「政治活動コスト」が容赦なく消えていきます。金権体質の議員が政治資金パーティーや企業献金に依存し、裏金作りに手を染める根本原因は、この膨張し続ける活動経費を歳費だけでは賄いきれないという歪な集票システムにあります。
「議員個人の生活費として使い切っている」というよりは、「前近代的な選挙・後援会組織を維持するための莫大な維持費に吸い込まれている」のが冷徹な事実です。だからといって不透明な非課税手当を温存してよい理由には到底なり得ませんが、問題の本質は「給与の高さ」だけでなく「政治に異常なカネがかかる構造そのもの」にある点を見落としてはなりません。
