事件の当事者企業であるトナミ運輸の現在はどのような状況にあるのでしょうか。現在の同社は持株会社であるトナミホールディングス株式会社の中核事業会社として、特別積合せ貨物運送を中心に全国規模の物流インフラを担っています。
富山地裁の判決以降、同社は外部弁護士を交えたコンプライアンス委員会の設置や社内通報制度の整備、企業行動規範の刷新を公表してきました。経営陣の刷新とともにCSR（企業の社会的責任）やESG経営の推進をアピールし、体制の近代化を図っています。
しかし、物流業界関係者や就職活動生の間におけるトナミ運輸評判を検証すると、事件の記憶は完全に払拭されたとは言い切れません。大手口コミサイトやSNS上では、物流会社としての現場力や配送ネットワークへの評価がある一方で、「過去の内部告発事件に対する先入観が根強い」「企業体質の閉鎖性を警戒してしまう」といった書き込みが散見されます。一度刻まれた「報復人事の会社」という負のレッテルを完全に拭い去るには、形骸化しない徹底的な情報公開と誠実なガバナンス運用が問われ続けています。
