身辺警護は契約を結んで即日派遣されるものばかりではありません。相談から実動に至るまでのプロセスと、事前に把握しておくべき注意点が存在します。
【相談から警護開始までの基本フロー】
1. 問い合わせ・緊急相談：公式窓口や電話にて被害状況や希望日時を伝達
2. 専門担当者によるヒアリング：トラブルの経緯、脅迫の有無、相手方の情報、移動ルートの確認
3. 現地調査・警備計画の策定：現場の動線や死角をプロの視点で下見・分析
4. 見積もり提示・契約締結：人員体制、時間、概算見積もりを確認し合意
5. 警備実施：専従チームによる身辺警護の遂行
契約前に確認しておくべき最重要ポイントは以下の3点です。
・警察への被害届・相談状況の共有
民間警備員には警察官のような捜査権や逮捕権（現行犯逮捕を除く）はありません。刑事事件に発展する恐れがある場合は、必ず警察へ相談した上で、警備会社とも情報共有を図る体制を整えます。
・キャンセル規定と待機費用の確認
相手方が現れず予定より早く警備が終了した場合でも、事前に確保した拘束時間分の料金は全額発生するのが通例です。急な日程変更やキャンセルのペナルティ規定も事前に確認が必要です。
・「警備員1名」のリスク理解
予算を抑えるために1名のみでの警護を希望しても、対象者の前方と後方を同時にカバーできないため、安全基準上「最低2名以上」を条件として提示される場合があります。無理に1名体制に固執せず、プロが提案する安全設計を受け入れる姿勢が結果的に身を守ることにつながります。
