政界が激動を続ける2026年現在、市民連合は重大な岐路に立たされています。
自民党政権への不満が高まり政権交代の機運が取り沙汰される一方で、野党側の力関係はかつてと大きく変化しました。国民民主党が独自路線で支持を広げ、日本維新の会が中道・改革派のポジションを争う中、市民連合が掲げる「立憲・共産を中心とする伝統的リベラル共闘」の影響力には陰りも見られます。
現在、市民連合は従来の安保・憲法問題だけでなく、物価高対策や賃金の底上げ、教育無償化といった「生活防衛・経済格差の是正」を前面に出した政策要望へのシフトを進めています。無党派層や若年層の関心を惹きつけるため、硬直的なイデオロギー色を薄めつつ、暮らしに直結する政策で野党を束ね直そうとする試みが続けられています。
しかし、政権獲得を現実的に目指す立憲民主党執行部が共産党との選挙協力をどの程度維持するのか、あるいは連合との関係修復を優先するのかによって、市民連合が果たす役割の大きさは大きく揺れ動いています。
