大阪市を中心とする不動産マーケットの活況は、大阪府の吉村洋文知事が推し進める副首都化構想や国際観光・ビジネス拠点化の都市戦略とも密接に連動している。大規模なインフラ投資や企業誘致が加速した結果、国内外からの高度人材や生産年齢人口の転入が続いており、これが賃貸住宅に対する強烈な下支えとなっている。
行政による子育て支援策や住宅取得補助の拡充も、賃貸から持ち家への移行組だけでなく、市内にとどまって良質な住まいを借り続けたい層の需要を喚起している。都市の魅力向上と引き換えに進む相場の上昇に対して、自治体と民間企業がどのように住環境の供給バランスを保つのか、今後の施策展開からも目が離せない。
