しかし、関係を断ったつもりでも、将来的に逃れられない法律上の問題が発生するケースは少なくない。最大のリスクが「直系血族間の扶養義務」（民法877条1項）である。親が困窮したり介護が必要になった際、自治体や福祉施設から子に対して突然連絡が入る事例が絶えない。
法律上、扶養義務は「自分の生活を維持した上での余力の範囲」とされているため、必ずしも経済的支援を強制されるわけではないが、心理的負担は計り知れない。また、親が死亡した際の遺産相続や借金の相続放棄手続きなど、どれほど距離を置いていても最後の手続きを行わなければならない現実が残る。
