4月1日に入社式を迎えた新社会人たちの中にも、苗字にまつわる新たな課題に直面する者が多い。近年、結婚後も職場では旧姓をそのまま利用する「旧姓使用」が一般的な選択肢となった。しかし、企業側のITインフラやセキュリティ設計がそれに追いついていないケースが目立つ。
「入社手続きでは旧姓の運用を希望したのに、社内メールアドレスや法人の銀行口座、社会保険のIDが戸籍上の新姓で自動生成されてしまい、システムごとに表示される名前がバラバラになってしまった」。IT企業に就職したある新入社員はそう語る。2026年現在、多くの企業が旧姓と戸籍姓のダブルスタンダード対応を進めているものの、国際的な取引やセキュリティ認証が厳格化する中で、現場の運用コストは拡大する一方だ。
